琵琶湖大橋(びわこおおはし)は、滋賀県大津市と守山市を結ぶ鋼製の橋である。琵琶湖大橋有料道路として滋賀県道路公社が管理している。

通行料収入が建設費残高を上回っている琵琶湖大橋(大津市―守山市、1・4キロ)の料金徴収を続けるかどうか、三日月知事は24日の県議会で方針を表明する。有料道路は建設費を償還すれば無料化が原則だが、先細る自治体の財政を見越して周辺の市などが有料継続を強く求めており、知事の判断が注目される。(小野圭二郎)

琵琶湖大橋は県が建設し、1964年に開通。料金徴収期間は2021年までだが、総額348億円の建設費のうち13年度末までに294億円を返済する一方、111億円の積立金があり、実質的には10年度以降、すぐに全額返済できる状態だ。

「料金徴収を続ける意義は乏しい」とする包括外部監査の指摘もあり、県は昨年8月から半年余り、大橋を管理する県道路公社や、大津、守山、栗東、野洲の4市と研究会で、大橋のあり方を協議。しかし、周辺道路の渋滞や整備継続のため市側が有料を求めるなどして方針決定に至らず、4市の主張に、県市長会(会長=冨士谷英正・近江八幡市長)も同調。今月5日、三日月知事に意見書を提出し、「年間約3億5000万円の維持費が県財源を圧迫」「これからは受益者負担が必要」と迫った。

道路整備特別措置法では、有料道路は徴収期間が満了するか償還完了すれば原則、無料化すると規定。積立金に関する定めはないが、全国的には償還にめどがつけば無料化するのが一般的で、未償還分があれば公費をつぎ込むことも珍しくない=別表=。

県道路公社でも、1989年に奥琵琶湖パークウェイ(長浜市)を県が直接管理するため、2010年には途中トンネル(大津市)を周辺道路の混雑解消のため、それぞれ早期無料化した。

反対に、徴収期間を終えて維持のために有料を続けるのはハードルが高く、現在、関門トンネルなど3例しか認められていない。県も、琵琶湖南端にかかる近江大橋(1974年開通、大津市―草津市、1・29キロ)が2013年末に徴収期間を終了する前、有料の延長を検討。主立った市長らはこの時も「県の財政圧迫」などを理由に繰り返し延長を要望したが、条件を満たせず、満了をもって無料化した経緯がある。

ただ、高度成長の時代から整備してきた道路の維持や更新の費用の捻出が、新たな課題となっている。14年には同特措法などが改正され、首都高速など主要な高速道路の有料期間が最大15年延長して65年まで認められた。国土交通省も有識者の指摘を受け、

琵琶湖(びわこ)は、滋賀県にある湖。日本で最大の面積と貯水量を持つ[1]。湖沼水質保全特別措置法指定湖沼。ラムサール条約登録湿地。河川法上は一級水系「淀川水系」に属する一級河川であり、同法上の名称は「一級河川琵琶湖」である。

地理[編集]

滋賀県の面積の6分の1を占め、流れ出る水は瀬田川・宇治川・淀川と名前を変えて、大阪湾(瀬戸内海)へ至る。また、湖水は淀川流域の上水道として利用され、京都市は琵琶湖疏水から取水している。陸上から見た地形により最狭部に架かる琵琶湖大橋を挟んだ北側部分を北湖(太湖)、南側部分を南湖と呼んでいる。一方、湖底地形から見ると、北湖盆(North Basin)、中湖盆(Central Basin)、南湖盆(South Basin)に分けられ、北湖盆と中湖盆の境界は沖島北方付近で鞍状の湖底地形が存在している[2]。北湖は面積623km2 平均水深41m、南湖面積58km2 平均水深4m[2]。

琵琶湖を取り巻く各自治体は、大きく湖南・湖東・湖北・湖西に分けられる。※区分については「滋賀県#地域」を参照。

湖を取り囲む山地からの流れが源流で、京阪神の水がめとしての機能も担っている。また、古くから水上交通路としても利用されており、明治時代に鉄道が開通するまでは、京や大坂から東国・北陸への物資輸送の中継地として利用されていた。

古代湖であり、魚類や底生動物など50種以上の固有種を含む生物相に富む。明治から昭和の初期までは、琵琶湖の周囲に大小40数個の内湖が広がり、多くの生物を育んでいた。しかし琵琶湖の洪水防御のため、1943年から始まった河水統制事業により、事業が終了する1952年までに平均水位が数十cm低下したことや、これに前後して内湖の大半が干拓されたこともあって琵琶湖の自然は大きく変化し、固有の風致や生態系が大きく損なわれた。現在、滋賀県は一部の内湖を復元することを計画[3]しており、生態系の回復や水質浄化が各方面から期待されている[4]。

東京湾中等潮位 (T.P.) 基準で+84.371 m、大阪湾平均干潮位 (O.P.) 基準で+85.614 mの高さが琵琶湖基準水位 (B.S.L.) と定められており、「琵琶湖の水位」とはB.S.L.を±0 mとした水位のことをいう。B.S.L.は、1874年(明治7年)に鳥居川観測点において「これ以上水

概要[編集]

令制国の近江国(江州)と完全に一致する。県名は大津が属していた郡名「滋賀郡」から採用された。「滋賀」の発音は、共通語では「し」にアクセントを置く(頭高型アクセント)が、地元では「が」にアクセントを置く(尾高型アクセント)ことが多い(「滋賀県」とする場合は共通語も地元の方言も同じアクセント)。

「近江」が「近つ淡海」に由来し、現在も滋賀県が「湖国」と呼ばれるように、琵琶湖は県のシンボルである。産業用水、近隣府県約1,400万人の飲用水の源、観光資源としてその存在は大きく、地域性も琵琶湖を挟んで異なる(後述「#地域」参照)。琵琶湖があるために内陸県で唯一漁港を持ち、その数も20港と、海に面する5府県より多い。水運交易が盛んだった中世や近世には若狭湾と上方を繋ぐ中継地として、大津や堅田など内水系の重要港湾が数多く発展した。東海道・東山道(中山道)・北陸道が合流する陸上交通の要衝でもあり、「近江を制する者は天下を制す」として度々戦乱の舞台となった。

交通利便の良さは人材の流出をもたらし、戦前まで滋賀県は流入人口よりも流出人口の方が多かった。中世から近代にかけては多くの出身者が近江商人として全国各地に進出し、「琵琶湖の鮎は外に出て大きくなる」という諺まで生まれた[1]。太平洋戦争後、高速道路の整備やトラック流通の興隆に伴って交通利便のよさが再認識され、流通拠点や工場・研究開発施設が相次いで進出、近年はJR西日本のアーバンネットワーク拡大に伴って京都府や大阪府のベッドタウンとしても注目されるようになり、首都圏以外の地方では数少ない人口増加県へと転じた[2]。尚、開発が進むのは京都や大阪に近い南部であり、北部とは経済格差が起こっている。南部では新興住宅地が広がり、駅前にはマンションが建つなど賑わいがある一方で、北部や西部は田園風景が広がり、のどかな雰囲気がある。ただ人口が停滞している湖北・湖東地域であっても地域再生の議論や実践が活発である[3]。

滋賀県は近畿地方に分類され、文化的・経済的に京都・大阪との結び付きが強いが、中部地方との交流も盛んである。近畿圏整備法で定める「近畿圏」と中部圏開発整備法で定める「中部圏」の両方に含まれ、滋賀県知事は近畿ブロック知事会と中部圏知事会議の両方に出席している(福井県と三重県も同様)。また福井県・岐阜県・三重県とともに「日本まん