ガーンジー()は、イギリス海峡のチャンネル諸島に位置するイギリス王室属領()である。首都はセント・ピーター・ポート。 ガーンジーは、ガーンジー島のほか、オルダニー島、サーク島、ハーム島、ブレッシュ島、ジェソー島などの小島を含む。 イギリス王室属領であり、イギリス女王をその君主としているが、連合王国には含まれない。そのため、内政に関してイギリス議会の支配を受けず、独自の議会と政府を持ち、海外領土や植民地と異なり高度の自治権を有している。 欧州連合にも加盟していない。したがって、イギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されない。 ただし、外交及び国防に関してはイギリス政府に委任している。したがって、主権国家ではない。

私たち吉田寮自治会は、京都大学総長の山極寿一氏、副学長の川添信介氏に以下のことを求めます。

1)2017年12月19日に示された「基本方針」を撤回すること

2)寮自治会との確約(歴代の副学長と取り交わしてきた文面化した約束)を引き継ぎ、公開の場での話し合いに応じること

3)吉田寮現棟の老朽化対策については、寮自治会との話し合いの上で決定すること

吉田寮の現在

吉田寮は、築100年以上の現棟と2015年に建てられた新棟からなる京都大学の学生寮です。

現在250人以上の寮生が住み、自治寮として寮運営を学生たち自身で行ってきました。

大学とは、これまで担当者と公開の場で話し合い、吉田寮に関する約束を交わしてきました。

ところが、2015年に担当となった川添信介副学長は、公開の場での話し合いは行わない・少数の寮生代表としか会わないと発言し、これまでの方法や約束を一方的に無視したため、話し合いを持てずにいました。

大学当局の突然の決定

そして去る2017年12月19日、なんの事前通知もないまま、大学から京都大学公式サイト上で『吉田寮生の安全確保についての基本方針』が公表されたのです。そこでは、

(1)2018年1月以降の新規入寮は認めない

(2)9月末までにすべての学生は退去しなければならない

とされ、さらに寮生個人宛に、その一方的に定めた退去期限を過ぎても居住し続けた場合「不法占有」にあたると通知してきました。

「基本方針」の問題点

この通知は、これまでの大学と吉田寮自治会の話し合いの積み重ねを無視しています。「基本方針」は現棟の老朽化を理由にしていますが、もともと優れた資材と技術を用いて建てられた現棟は、適切に補修することによって安全を確保することができるとされています。寮生側も、これまで何度も大規模補修を大学に提案し、具体案を示してきました。ところが、大学はそれに対し消極的姿勢を示し続けてきたのです。こうしたことから「基本方針」の目的は寮生の安全確保ではなく、住民が退去して空っぽになった吉田寮を取り壊したり、一方的に建て替えると同時に大学の管理を強めたりすることではないかと危惧しています。

また9月以降、大学は代替宿舎を用意すると言っていますが、全ての寮生が移れるわけではなく、学生を「正規生」と「非正規生」に分け、「正規生」のみが代替宿舎に移れるとしています。さらに代替