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Park CITY LaLa横浜(パークシティ・ララ横浜)に関して語りましょう。Part5です。

いよいよ引渡しですね〜!!引越準備と何かと忙しいと思いますががんばりましょう。

引き続き有意義な情報交換していきましょう☆

所在地:神奈川県横浜市 都筑区池辺町4035-13(地番)

交通: 横浜線 「鴨居」駅から徒歩11分

総戸数:705戸

築年月 2007年11月

建物構造 鉄筋コンクリート造

敷地の権利形態:所有権

売主: 三井不動産 、明豊エンタープライズ

施工: 三井住友建設

前スレッド ParkCITY LaLa横浜の情報交換しましょう

Part4 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/9185/

Part3 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/8911/

Part2 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/9215/

Part1 http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/8579/

横浜マンション 虚偽データで基礎工事

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/584376/

三井不動産 レジデンシャルですが・・・

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/78364/

旭化成 建材の評判は?

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/584508/

三井住友建設 の評判

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47633/

【関連スレッドURLを追加しました 2015.10.15 管理人】

こちらは過去スレです。パークシティLaLa横浜の最新情報をチェック!

[スレ作成日時] 2007-11-23 00:10:00

[ 編集 ] 物件概要

所在地: 神奈川県 横浜市 都筑区 池辺町4035-13(地番)

交通:JR 横浜線 「鴨居」駅から徒歩11分

総戸数:705戸(その他、横浜市認可保育所<予定>1戸)

構造、建物階数:地上12階

敷地の権利形態:所有権

完成時期:2007年12月

売主:三井不動産、明豊エンタープライズ

施工: 三井住友建設

[ 編集 ] 価格・コスト・販売時状況

80平米以上なら4000万。75平米以上なら3500万。日がまったく当たらない場所の1,2階なら上記価格に-200万ぐらい。

お値段はまあまあですが、やっぱり、駐車場代と管理費、修繕積立金で月35000円はイタイです。年間42万円、35年で1470万。修繕積立金はあがるでしょうから、これ以上かかりますね。まあ、どのマンションでも言える事ですけど。一戸建ての方がいいかも…。

魅力的な物件ではありますが、都心までのアクセスを考えると、あの値段が適正かどうか迷いますね。あと300〜200万安ければ購入を考えると思います。ネット代が管理費に入っていないので、ケーブル代ももちろん込みではないんでしょうね。

[ 編集 ] 交通

問題は東京までの通勤ですね。最低2回は乗り換えないと・・・(会社の最寄が地下鉄なんで)

横浜は坂が多いですが、予定地は北側なので平地で駅まで行けると思います。

乗り換えなければ首都圏に出られない駅から徒歩11分

ららぽーとの中にスパーも出来るので、買い物に車で出かけることは減るだろうから、周辺が大渋滞でもパークシティの人にはそれほど問題があるようには思いませんが、土日に車出勤がある人は大変そう。

車なしでは非常に不便な場所なのに車で身動き取れないんじゃ生活して行けません。ららぽーとの便利さと慢性的な交通渋滞とで私は正直悩みまくってます。

鴨居近辺は陸の孤島ですからね。横浜線はめちゃ混みで都心に出るには乗り換えが必要だから結構時間が掛かって疲れます。

横浜線いつも混んでました。しかも本数けっして多くないし。10分に1本くらい。昼は15分に1本。しかも駅と駅の間が長くて、割と一駅でも時間がかかるんですよね。

鴨居から横浜方面はかなり窮屈ですよ。となりの小机の駅では電車に乗れないで、乗客が溢れているくらいです。逆に八王子方面は鴨居でかなり人が降りるので、それほど苦になりません

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投稿の中から、はまれぽ編集部もキニナルことを調査してお答えします! ぜひ投稿してみてね。(200文字まで)

都筑区マンション問題ですがマンションだけで終わる問題なのでしょうか。震災時ららぽーとの被害はかなりひどかったですよね。倒壊した工場や周辺のマンションの亀裂等あの辺の地盤自体にも問題があるのでしょうけど...

ちゃたろうさん

写真拡大

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」で、建物を支える杭の一部が強固な地盤(支持層)に届いておらず、建物が傾いている問題が発覚した。 住民らでつくるマンションの管理組合は、販売元の三井不動産レジデンシャルに対して、早急に安全対策を実施することや、契約の解除や風評被害による資産価値の減少分の補てんなど入居者が必要とする、すべての補償に応じるよう求めている。 「杭打ち」の工事にデータの書き換えなど 「パークシティLaLa横浜」は、三井住友建設が施工。三井不動産レジデンシャルが2006年に販売をはじめた。最高12階建てで、住居棟4棟に700世帯以上が入る大型物件。建物の傾きが確認されたのはこのうちの1棟で、11階建て86戸で売り出された。 2014年11月に住民が別の棟への渡り廊下の手すりがずれていることに気づき、三井不動産が調べたところ、建物の片側の手すりが2.4センチ、床面が1.5センチ低くなっていたという。 さらに詳しく調査したことで、傾いたマンションの合計52本の杭のうち、28本の調査を終えた時点で、6本の杭が地盤の強固な「支持層」に到達しておらず、2本も打ち込まれた長さが不十分であることが判明。傾きの原因の可能性があるとみている。 一般に、杭を打ち込むための掘削時に「支持層」に到達したかを判断するためには、施工時にドリルで実際に土を掘削して抵抗値を記録する。しかし、三井住友建設と三井不動産が施工記録を点検したところ、問題の8本の杭のすべてでこうした調査が行われず、虚偽の記録が使われていたことがわかったという。 杭を地盤に固定する工事は、2次下請けの旭化成建材が実施。親会社の旭化成によると、同社はデータの書き換えや転用があったことを認めている。改修などの費用も全額負担するという。ただ、虚偽のデータを使った動機などについては、現在もなお調査中だ。 一方、三井住友建設と三井不動産は2015年10月9日から、住民への説明会を続けている。傾いた建物の安全性について三井不動産は横浜市に対して、「震度7想定での検証を行ったが、倒壊の恐れはない」と報告しているというが、住民にしてみれば気が気ではない。 安全・安心の心配もあるが、風評被害による資産価値の毀損も懸念される。安い買い物ではないし、30年超もの住宅ローンを組んで購

三井ショッピングパーク・ ららぽーと横浜 (ららぽーとよこはま)とは、 神奈川県 横浜市 都筑区 池辺町 に所在する 三井不動産商業マネジメント 運営の ショッピングセンター である。 横浜線 鴨居駅 近くに立地していた 日本電気 (NEC) 横浜事業場跡地に、大型 マンション (パークシティLaLa横浜)との複合開発として建設され、 2007年 ( 平成 19年) 3月15日 に開業した。

主な店舗 [ 編集 ]

イトーヨーカドー 、 東急ハンズ 、神奈川県内最大級の13スクリーンを有する シネマコンプレックス ・ TOHOシネマズ をメインに、 ノジマ など約370のテナントが出店している。なお、 大丸 (2013年1月閉店)、 マザー牧場 (スイーツ等を販売)は神奈川県内初出店である。

2013年1月31日をもって、開業からの中核テナントであった大丸が閉店、撤退した。

※出店テナントの詳細は公式サイト「 ショップガイド 」を参照。

交通アクセス [ 編集 ]

鉄道 [ 編集 ]

JR横浜線鴨居駅北口より徒歩7分。 無料送迎バス も運行されている。

バス [ 編集 ]

横浜市営バス 「ららぽーと横浜」停留所

41S系統 : 大倉山駅 前経由 新横浜駅 行

横浜市営バス「ららぽーと横浜西」停留所(徒歩5分)

124L系統 : センター南駅 行/ 緑車庫 行

124M系統 : 都筑ふれあいの丘駅 経由 センター南駅行/緑車庫行

124C系統 :センター南駅行/笹山団地中央行

124K系統 :都筑ふれあいの丘駅経由 センター南駅行/笹山団地中央行

自動車 [ 編集 ]

緑産業道路沿い

第三京浜道路 港北インターチェンジ より2.5km

東名高速道路 横浜青葉インターチェンジ より4.5km

備考 [ 編集 ]

原則として年中無休で営業しているが、TOHOシネマズ以外は臨時に休館する場合がある。

休日における来店客による周辺道路の渋滞が問題となっており、2010年1月より駐車場の増設(平面駐車場の立体化)工事が行われている。

関連項目 [ 編集 ]

三井不動産

NEC玉川ルネッサンスシティ - NEC横浜事業場の移転先。

日本のショッピングセンター一覧

外部リンク [ 編集 ]

ららぽーと横浜 - 公式サイト

TOHOシネマズららぽーと横浜

施設紹介 ららぽーと横浜 -

広大で稀少な敷地を素材に、敷地内において完結できるような住環境を創造し“街”を形造る、それが大規模面開発の特色です。

管理運営業務では、重層的に構成される複数の管理組合間の意思疎通を重視しなくてはなりません。弊社は数多くの大規模面開発マンションを管理しています。

1: Ψ 2016/05/10(火) 02:19:37.13 ID:OWhF67sJ

「星野リゾートトマム」(占冠村)。この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約183億円。 占冠村の中村博村長は不安を口にする。 「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして水資源の確保と乱開発は防がないといけない」道庁関係者によるとトマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。 買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」(新得町)で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる。 占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多くトマム地区の住民の4割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。 中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいてどんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。 「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」 http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm1605100006-n1.html

5億円 VS 人生をや

三井不動産グループが横浜市内で販売した大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、隣のマンションにつながる渡り廊下が2センチほど上下にずれていることが分かり、横浜市は、建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めました。

横浜市によりますと、このマンションでは入居した住民から、「外廊下の手すりが上下にずれている」という指摘が会社側に寄せられたということです。このため会社側が調査したところ、このマンションと隣のマンションをつなぐ渡り廊下の手すりが上下に2センチ余りずれていたことが分かりました。また、建物を支える52本の地中のくいのうち少なくとも8本が、強固な地盤に届いていなかったり、地盤に打ち込まれた深さが不足したりしていたということです。 さらに、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について、別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。会社側は問題のマンションは今の状態でも震度7の地震でも耐えられると説明しているということですが、横浜市ではくいが強固な地盤に達していないのは建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めるとともに、改善を求める行政指導を行うことにしています。

横浜市によりますと、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは今月9日以降、マンションの住民を対象に順次、説明会を開いていて、これまでの経緯や今後の対応について説明しているということです。 一方、会社側の調査では4棟あるマンションのうち、問題が明らかになったマンションとは別の2棟でも、打ち込まれたくいが強固な地盤に届いていることを確認したデータの一部について別棟のマンションのデータが転用されていたことも分かったということです。 この2棟では、今のところ、渡り廊下のずれなどの不具合は見つかっていないということですが、会社側は、今後、住民の協力が得られれば、くいが強固な地盤に達しているかどうか調査したいとしています。

三井不動産レジデンシャルが全棟の建て替えを前提に、住民と協議する方針を明らかにしたマンション=14日、横浜市(共同通信社ヘリから) 写真を見る

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで虚偽データが使われた問題で、マンションの傾斜が明らかになるきっかけとなった渡り廊下の結合部分のずれについて、三井不動産側が当初「東日本大震災の影響の可能性が排除できない」と住民に説明していたことが16日、分かった。 住民によると、事業主の三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長は15日夜、全棟建て替えの方針を示した住民説明会で「このような状態になり、皆さんにご心配を掛けて申し訳ない」と謝罪した。

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、NHKは会社側が行った住民説明会のやり取りの記録を入手しました。住民からは説明や対応が不十分だという批判が相次ぎ、建設会社は先月下旬に今回の問題を把握していたことを明らかにしました。

それによりますと、住民からは「壁紙や窓枠にゆがみがある」といった声や、「資産価値の低下に対する補償はどうなるのか」といった質問が相次いでいます。 これに対して会社側は、10日の段階では「建物の補修工事を行いたい」と述べたうえで、「性能が回復すれば資産価値は下がらない」などと説明しています。 住民からは「価値が低下しない」とした根拠を示すよう求める意見や契約解除を求める声が上がったほか、説明や対応が不十分だという批判が相次ぎました。 また、説明会で三井住友建設は、先月23日の時点で今回の情報を把握し、翌日、業者から聞き取りを行ったことを明らかにしたうえで、「データの改ざんを見つけられなかったのは、元請けである自分たちの管理が不十分だった」と説明しました。 住民を対象とした説明会は15日夜も開かれていますが、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、同じ敷地にある4棟のマンションをすべて建て替えることを基本的な枠組みとして、住民と協議を進めていく方針を示しています。

今回の問題が発覚したのは、棟と棟を結ぶ渡り廊下の手すりの高さがずれているのをマンションの住民が発見したことがきっかけでした。 問題のマンションを販売した「三井不動産レジデンシャル」などが住民説明会で配付した資料や横浜市などによりますと、マンションの住民が棟と棟を結ぶ渡り廊下の手すりの高さがずれているのを見つけ、去年11月、マンションの管理組合が会社側に連絡しました。 これに対し、会社側は「東日本大震災の影響とみられる」と回答したうえで、調査を行う方針を示しました。ことし2月に簡易調査が行われ、手すりの部分が上下に最大で、およそ2センチずれているのが確認されました。会社側は6月から7月にかけて地盤などの調査を行った結果、一部のくいが「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかったことが分かり、管理組合に報告しました。 報告を受けた住民は8月に横浜市に相談し、市は現地を視察します。 先月には会社側の調査結果がまとまり、住民と横浜市に報告されました。この

「はらわたが煮えくりかえっていて、全部ぶちまけたい」。施工不良から建物の傾きが判明した横浜市都筑区のマンション住民が14日、怒りをあらわにした。住民によると、マンション内では販売した三井不動産グループ側が説明会を開いた。 管理組合理事という男性は憤りながら「住民にはいろんな意見があり、みんなで決めないと」と困惑している様子。 販売会社による説明会は今月に入ってから始まったといい、男性は「(施工した)三井住友建設は腰が低いけど、販売会社はとぼけるから住民がいらだち、取締役を呼ぶようになった」と話した。 別の住民男性は「説明会では、補修して元に戻せば大丈夫と言っているが、住民からは価値が下がると不安の声が出ている」と明かした。 マンションは大型商業施設に隣接、敷地内には公園のような空間も整備されており、若いファミリー層に人気の物件だったという。その評価が一転する形となり、住民は将来への不安を募らせる。

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題で、工事を請け負った旭化成建材によりますと、データを改ざんしていた社員がインフルエンザで休んだ2日間はデータが取られておらず、この社員は社内の調査に対し、休んだ期間の分も含めて、あとから別のデータを流用したなどと説明しているということです。旭化成建材はこれまで手がけた全国およそ3000棟の建物にもデータの改ざんがなかったか調査を進めていますが、この社員はおよそ15年間、同じ業務に携わっており、今回のマンション以外にも問題が広がらないかが焦点になっています。

旭化成建材の前田社長は16日夜、住民説明会に出席したあと、記者団の取材に応じ、現場の施工管理者がインフルエンザで休んだ2日間はデータが取られていなかったことを明らかにしました。 そのうえで前田社長は、「施工管理者から事情を聴いたところ、最初はしっかり記録を取っていたが、休んだ期間を含めて途中からルーズになって、やらなくなったり紛失したりしたことなどから、別のデータを流用したと話している。少なくとも必要な深さまで達していなかった8本のくいについては、施工不良を隠すためにやったのではないか」と述べ、意図的にデータを偽装していた可能性があるという認識を示しました。 この施工管理者は、およそ15年間この業務に携わっているベテラン社員で、今回、問題が明らかになった横浜市のマンションのほかにも担当した建物があるということです。 旭化成建材は、これまでおよそ10年間に手がけたマンションなど全国およそ3000棟の建物について、データの改ざんが行われたケースがないか調査を進めています。 この施工管理者が関わった建物がどれだけあるかについて、旭化成建材は「現在調査中で分からない」としていますが、今回のマンション以外にも問題が広がらないかが焦点になっています。

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題を受けて、都内のマンションのモデルルームでは、マンションの購入を検討している人たちから不安の声も聞かれました。 このうち27歳の男性は、「子どもも生まれたので、そろそろ買おうと思っていたやさきに、この問題が発覚したので、気になっています。自分の買うマンションに不具合があるとは普通は考えないので、本当に大丈夫なのかなと思うところはあります。問題の会社のマ

横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータの流用や改ざんが行われていた問題で、マンションの管理組合は27日夜、総会を開き、傾きが確認された棟を含め4棟すべてを建て替えるとした組合の方針が賛成多数で承認されました。

マンションの管理組合は27日夜、横浜市内の施設で総会を開き、組合側は傾きが確認された棟を含め4棟すべてを建て替えるとした事業計画を提案しました。採決の結果、全棟建て替えの計画は賛成多数で承認され、くいのデータの改ざんや流用が全国に広がる発端となった横浜市のマンションは、建て替えに向けて動きだすことになりました。 管理組合は今後改めて総会を開き、所有者の5分の4以上の同意を得て正式に全棟の建て替えを決定することにしていて、来年にも工事が始まる見通しです。ただ、建て替え工事が終わるまでには最短でも3年半ほどかかるとされていて、その間の一時的な住まいをどう確保するかなどが課題となります。 管理組合の理事は記者会見で、「引っ越しのことなどを心配する住民もいるが、なるべく早く建て替えが進むよう、会社側と話し合いを進めたい」と話しました。

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、基盤工事のくいが強固な地質である「支持層」に最大で2メートル届いていない状態であることが15日、横浜市への取材で分かった。 建築基準法施行令は、一定条件の建築物の基盤工事でくいを使う場合、支持層に到達しなければならないと定めており、同市は詳しい状況について調べる。 同市によると、傾いた建物では6本が支持層に到達しておらず、最大2メートル離れていた。同建物の別の2本は、支持層に不十分な形でしか入っていなかったという。 同施行令は一定条件の建築物の基礎部分について「構造耐力上安全なものとしなければならない」と定め、くいは「良好な地盤に達することとしなければならない」としている。

三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。 国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。

旭化成建材(株)の施工物件における

施工不具合および杭工事施工報告書のデータの転用・加筆について

2015年10月14日

旭化成株式会社

この度、旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:浅野 敏雄)の建材事業を担当する子会社の旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田 富弘、以下「旭化成建材」)が、三井住友建設株式会社様(元請)の下請け業者(二次下請)として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部について、旭化成建材の施工の不具合および施工報告書の施工データの転用・加筆があったことが判明しました。

お客様をはじめ関係各位の皆様方のご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。

施工報告書の施工データの転用・加筆の詳しい原因については現在調査を進めているところであり、旭化成株式会社では、本件に関する調査委員会を発足させ、原因の究明と再発防止にあたってまいります。

旭化成建材は、調査および建物の補強・改修工事等に要する費用についてはその全額を負担することにしており、今後とも、居住者様の安全を最優先に、売主(三井不動産レジデンシャル株式会社)様、施工会社(三井住友建設株式会社)様と協力の上、しかるべき対応を行ってまいります。

なお、本件における業績等への影響については現時点では不明であり、確認でき次第お知らせいたします。

今回の件におきまして、ご迷惑・ご心配をおかけしております皆様に改めて深くお詫び申し上げます。

以上

プレスリリース一覧

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、横浜市はマンションの販売会社からこれまでに行った住民説明会の内容について報告を受けたうえで、今後の対応を検討することにしています。

工事の元請けの三井住友建設は、19日から傾きが見つかった建物で地盤調査を行い、改めてくいが打ち込まれている状況の確認を進めています。 この問題で横浜市は、建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を進めていますが、20日までにマンションを販売した「三井不動産レジデンシャル」から、これまでに行った住民説明会の内容の報告を受けることにしています。 そのうえで、1週間にわたって行われた住民説明会で、会社側と住民との間でどのようなやり取りがあったかや、住民への補償などについて会社側がどのように説明したのか、確認することにしています。 また、傾きが確認されたマンションについて、販売会社は、今の状態でも震度7の地震に耐えられると説明していますが、横浜市はマンションの安全性についても第三者機関による検証を受けるよう求めていて、市はこうした会社側の報告を踏まえ、今回の問題が建築基準法に違反しているかどうかなど、今後の対応を検討することにしています。

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題で、新たにくいを固定するためのセメントの量のデータも改ざんされていたことが明らかになったのを受けて、横浜市は、セメントの量が足りず、くいの本来の強度が不足しているおそれもあるとして、マンション工事を請け負った建設会社に対し、地震などに対する安全性を検証して報告するよう求めています。

さらに、16日に入居者を対象に開かれた説明会では、くいの工事を請け負った旭化成建材が、くいを固定するためのセメントの量のデータも改ざんしていたことが明らかになりました。 会社などによりますと、データを改ざんしたくいは、マンション3棟で45本あるということですが、当時のデータが残っておらず、実際にくいの先端に注入されたセメントの量は分かっていないということです。 このため横浜市は、場所によってはセメントの量が足りず、くいの本来の強度が不足しているおそれもあるとして、マンションの建設工事を請け負った三井住友建設に対し、地震などに対する安全性について、早急に第三者機関による検証を受けたうえで結果を報告するよう求めています。