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前回,ODAメールマガジンにてニカラグアの紹介を行ったのは,2011年6月頃でした。そのとき,近年のニカラグアの経済は好調であることをお伝えしました。その後もニカラグアは,年間経済成長率は4%以上であり,外国からの投資も増加傾向で,経済が好調である状況に変わりはありません。とはいえ,これはマクロ経済の話で,一般国民からみれば,なかなか安定した職を得ることもできず,物価の割には,給料もあがらないという生活実感であり,格差社会という状況にもかわりありません。
そこで日本は,ニカラグアの経済発展に不可欠となる電力分野の「持続可能な電化及び再生可能エネルギー促進計画」を実施することを決定しました。この案件は,1970年代以来,久々のプロジェクト型円借款となります。日本は,ニカラグアに対し,2004年までに,積み上がっていた債務の免除を行いましたが,近年は,前述のように経済が好調なこと等もあり,米州開発銀行(IDB)等との協調融資にて,今回の円借款供与の運びとなりました。
もともと,ニカラグアではIDBが中心となり「持続可能な電化及び再生可能エネルギー促進プログラム(英語の頭文字からPNESER)」が,2010年に策定されました。PNESERには,(1)配電網拡張による地方電化,(2)各戸接続の正常化(盗電防止),(3)再生可能エネルギーによる遠隔集落電化,(4)再生可能エネルギー事業化調査,(5)省エネルギー促進,(6)送電線拡張,(7)